セキュリティ特集

防衛生産基盤強化法に関連したサイバーセキュリティ対策について

2026年1月30日

セキュリティコンサルティング

多要素認証

はじめに「防衛生産基盤強化法」とは

2023年10月に施行された 防衛生産基盤強化法 は、日本が防衛装備品の「安定的な生産・供給体制」を制度として守るための法律です。防衛装備庁の調達に関わる企業・組織が、設計・製造・調達のいずれでも十分な基盤を維持できるよう、国が財政支援する「装備品安定製造等確保事業」を行っています。

※防衛生産基盤強化法について、詳しくは「防衛省のWebページ」をご覧ください。

装備品安定製造等確保事業

指定装備品等を製造等する事業者は、装備品等の安定製造等の確保に資する取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を提出します。
防衛大臣は当該計画について、「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」に照らし適切であり、当該計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものについて認定します。
特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内で財政上の措置を実施します。

出典『防衛装備庁「防衛生産基盤強化法に基づく施策等について」P6』

防衛生産基盤強化法のポイント

防衛生産基盤強化法では、以下のポイントが企業に求められます。

装備品や部品の供給網（サプライチェーン）の強靭化
安定供給のための製造設備の更新・効率化
サイバーセキュリティ強化
情報漏えい防止のための厳格な管理体制
インシデント発生時の迅速な報告・対応
国の指導・財政支援の活用

ここで特に注目されているのが サイバーセキュリティ強化 です。
国家レベルの攻撃が増える中、企業の脆弱性がそのまま国家リスクにつながるからです。

出典『防衛装備庁「防衛生産基盤強化法に基づく施策等について」P15』

上記「物理的対策の強化」以外の「脆弱性調査」「情報システム上の強化」「社内人材教育」は、自社での人材確保が難しい場合もあり、第三者の専門家に依頼することも考えられます。

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製品名	説明
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セキュリティ診断サービス	攻撃者の視点から疑似攻撃等を実施し、保護システムの脆弱性、対応方法を含む結果を報告します。具体的な脆弱性の把握は、対策効果が高く、セキュリティ対策コストの低減に繋がります。
セキュリティ導入サービス（EDR）セキュリティ監視サービス（EDR）	保護システム等を監視するためのソフトウェアを導入し、不正なアクセス等を検知したときは、速やかに検知状況と必要に応じて初動対応を通知します。不正なアクセス等の検知と、通常動作の問題ない過検知の判別といった高度な分析を代行します。
CSIRT構築支援	セキュリティインシデントが発生したときの体制や対応フローを事前に定めておくことで、インシデント発生時の対応を速やかに実行に移すことができます。
セキュリティ監査	情報セキュリティ基本方針等に基づく措置の実施状況の確認及びその措置が継続的に有効であることの評価を弊社が客観的に行うことで、良い点、改善が必要な点を発見し、対応策等を助言し、継続的な改善を支援します。
セキュリティ研修	セキュリティコンサルタントによる、従業員様向けのセキュリティ研修を実施します。受講者や社内規程にあわせた研修内容にカスタマイズし、"身につく研修"をご提供します。
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