令和4年道路交通法改正対応 クラウド型アルコール検査記録システム 「アルコールチェック:ご安全に!」提供開始

安全運転管理者の管理業務をサポート

株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以­下­ 当社)は、2022年4月より、改正道路交通法施行規則の施行に伴い、安全運転管理者の選任義務がある事業者(以下、白ナンバー事業者)に対し、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視でアルコールチェックを行うこと、またその記録を1年間保存すること、さらに2022年10月からは、運転前後に運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて行うこと、そしてアルコール検知器を常時有効な状態に保つことが義務化されます。2022年の改正(以下、本改正)事項の遂行を支援するため、タブレット端末やPC(パソコン)とアルコール検知器および非接触体温計を自動連携するクラウド型アルコール検査記録システム「アルコールチェック:ご安全に!」(以下、本システム)の販売を2022年3月8日より開始いたします。

背景

2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが側道を歩行中の小学生の列に突っ込むという悲惨な事故が起こり、警察庁は飲酒運転の根絶を目指し、本改正に施行に踏み切りました。

本システムは、2015年、乗務担当社員の健康管理が安全な運行には欠かせないとの考えから、両備グループ (事務局: 岡山県岡山市、グループ代表 兼CEO 小嶋 光信)の運輸業・交通業を営む企業へ提供を開始した「点呼・健康:ご安全に!(始業点呼・健康管理システム)」をベースに、新たに開発したものです。

そのコンセプトは、アルコール検知、免許証期限のチェックのほか、乗務担当社員の健康状態の把握から総合的に乗務可否の判断を行うこと、エビデンス(証拠)の保管と、それを元にした教育の徹底を行うことにより、従業員の意識改革をサポートすることです。

なお、「点呼・健康:ご安全に!(始業点呼・健康管理システム)」は、アルコール検知に健康管理を組み合わせたシステムで、全国の運輸業・交通業を営む事業者様に計約300ライセンスを提供し続け(2022年3月現在、トップシェア(*))、本システムもそのコンセプトを踏襲し、飲酒運転ゼロに向けた従業員の意識改革および安全運転管理者の管理機能をサポートいたします。

*当社調べ

データフロー図

主な機能と特長

・記録義務の8項目を網羅した帳票を取得したデータから自動的に作成

1年間の記録保存義務である確認事項の8項目「(1)確認実施者」「(2)運転者」「(3)使用車両」「(4)確認日時」「(5)確認方法(対面・電話等)」「(6)酒気帯びの有無」「(7)指示事項」「(8)その他必要な事項」について、取得したデータから自動的に点呼記録簿を作成します。クラウドサーバー上に2年間分のデータを保持するため、保管期限を気にすることなく運用いただけます。

・クラウド型システムにより、複数の事業所の情報を一元管理

機器設置した事業所内の管理だけでなく、本社など管理部門が別の事業所にある場合もデータを閲覧することができます。各事業所に管理を任せるだけでなく、会社全体で一元管理を可能にします。

・免許証不携帯・更新忘れを防止、検温等による健康状態を客観的に判断可能

システムを利用する際のログインは、運転免許証のICにより認証を行います。免許証不携帯を防止するとともに、画面上に免許更新までの残日数を表示し、免許証の更新忘れ防止を啓発します。

・アルコール測定濃度および検温値が閾値を超えた場合のメール通知

システムを利用してアルコール測定を行った際に設定している閾値を超えた場合には、登録しているメールアドレス宛に“アルコール検出通知”を自動発信します。通知内容は、「社員コード」「氏名」「検出日時」「測定値」「測定中に撮影した写真」となります。同様に、閾値を超えた検温値を記録した際にもメールの自動発信が行われるため、管理者は利用者への対応を迅速に行うことができます。

・直行・直帰等の外出先でのアルコールチェックに対応

アルコール検知器および専用アプリと連携し、外出先でアルコールチェックを行ったデータも社内で実施したデータと同様に管理することができます。

今後はWebブラウザからデータを登録し、検知器メーカーに依存しない環境を2022年夏頃までに、別途構築する予定です。

システム導入費用

初期導入費用             環境構築費用(クラウドサーバーの環境構築、初期マスター登録)     15万円(税別)

            ハードウェア(利用機器類一式)                                     約25万円(税別)

          ※タブレット端末1台、アルコール検知器1台、非接触体温計1台の場合

          ※機器の種類・数量により異なります。お客様による機器調達も可能です。

月額費用           7千円(税別) / 1ライセンス(利用者端末)

             ※契約数によって段階的なライセンス単価で提供いたします。

販売目標

1,000ライセンス   (2023年末迄)

会社概要

株式会社両備システムズ

本社所在地:岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号

代表者  :代表取締役社長 松田 敏之

設立   :1969年12月

資本金  :3億円

事業内容 :公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供

      (システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、

      データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、

      ハードウェア販売および保守サービス

コーポレートサイト:https://www.ryobi.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ 営業本部 民需営業統括部
電 話:086-200-1020
メール:tenko@ryobi.co.jp