クラウド型アルコール検査記録システム義務化と直行直帰に対応「アルコールチェック:ご安全に!」

アルコールチェック義務化に対応 安全運転管理者の負荷を軽減

「アルコールチェック:ご安全に!」は、アルコール検知器での検査記録を自動的に管理・保管するクラウド型アルコール検査記録システムです。
データは2年間安全に保管し、離れていてもいつでも内容の確認・管理が可能になります。

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新着情報

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法改正についてや、快適な運用方法など、具体的なヒントを!

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こんな課題、ありませんか?

  • アルコールチェック義務化の対応を検討中

    スムースな義務化対応を実現

    「アルコールチェック:ご安全に!」は、法改正に対応する為に必要な全ての項目が記録可能なので、安全運転管理者の管理負荷を軽減し、スムーズな法改正対応を実現します。

  • 記録・管理の仕事が大変

    クラウドでペーパーレスでの運用

    法改正によって、アルコール検査の記録が義務となりました。クラウドに記録データを保管することで管理業務の軽減とペーパーレスでの運用を実現します。

  • 拠点間の管理が必要

    拠点間も集中管理が可能

    クラウド型システムなので、拠点が複数ある場合でも、アルコール検査記録の集中管理が可能です。承認処理が集中する場合は他部署・他拠点で分散対応も可能です。

  • 直行直帰の運用をどうしたらよいの?

    スマホから楽々入力!

    「アルコールチェック:ご安全に!」は、直行直帰に特化した、スマホからの結果の登録が可能です。
    簡易アルコール検知器の表示画面の撮影にて、数値が自動入力されるので、持ち運びが楽・スマホ機種も不問です。社員への導入がスムーズです。

  • アルコールチェック導入後に困らない為には?

    導入前に日々の利用を念頭に運用をイメージ

    ・運転者・管理者は本当に業務が少なくなるのか
    ・社員は利用順守できそうか
    ・出張・外出等で持ち運びするのに、負担にならないサイズか

  • チェックが管理者に集中してしまうのが心配

    第三者承認機能で、誰でもチェック

    第三者承認機能がご利用できます(※据え置き型の端末のみ)。
    アルコールチェック後、周りの方に結果をご確認頂き、同じ端末からそのまま承認作業が行えます。
    誰でも承認作業ができ、管理者様の負担が軽減されます。

機能

POINT01

クラウド型システムにより、複数の事業所の情報を一元管理

機器設置した事業所内の管理だけでなく、本社など管理部門が別の事業所にある場合もデータを閲覧することができます。各事業所に管理を任せるだけでなく、会社全体で一元管理を可能にします。

クラウド型アルコールチェック
POINT02

取得したデータから点呼記録簿を自動的に作成

1年間の記録保存義務である確認事項の8項目「(1)確認実施者」「(2)運転者」「(3)使用車両」「(4)確認日時」「(5)確認方法(対面・電話等)」「(6)酒気帯びの有無」「(7)指示事項」「(8)その他必要な事項」について、取得したデータから自動的に点呼記録簿を作成します。クラウドサーバー上に2年間分のデータを保持するため、保管期限を気にすることなく運用いただけます。

点呼記録簿の自動作成機能
POINT03

測定データが閾値を超えると管理者に自動でメール通知

システムを利用してアルコール測定を行った際に設定しているアルコール測定濃度および検温値が閾値を超えた場合には、登録しているメールアドレス宛に「アルコール検出通知」を自動発信します。通知内容は、「社員コード」「氏名」「検出日時」「測定値」「測定中に撮影した写真」となります。同様に、閾値を超えた検温値を記録した際にもメールの自動発信が行われるため、管理者は利用者への対応を迅速に行うことができます。

アルコールチェックの測定データ
POINT04

直行直帰等の外出先でのアルコールチェックに対応

アルコール検知器および専用アプリと連携し、外出先でアルコールチェックを行ったデータも社内で実施したデータと同様に管理することができます。

※Webブラウザからデータを登録し、検知器メーカーに依存しない環境を別途提供。

直行直帰のアルコールチェックイメージ
POINT05

検温記録による健康管理、免許証不携帯・更新忘れを防止(※据え置き型のみ)

検温等により健康状態を客観的に判断可能です。システムを利用する際のログインは、運転免許証のICにより認証を行います。免許証不携帯を防止するとともに、画面上に免許更新までの残日数を表示し、免許証の更新忘れ防止を啓発します。

健康管理機能

活用

直行直帰、出張など、会社以外でのアルコールチェックに対応

出社しない社員に対しても車を運転する場合はアルコールチェックおよび、その記録を実施する必要があります。
「アルコールチェック:ご安全に!」は、スマートフォンを利用した外出先でのアルコールチェックの記録が可能です。

運転を行う社員様がお持ちのスマートフォンと、管理者の普段業務でご利用のPCでご利用頂けるので、新しい端末の準備が不要です。
また、あえて、使い捨て簡易アルコールチェッカーを購入することで、煩わしいセンサー交換やアルコールチェッカーの管理などの手間が省くことができます。
簡易検知器を採用しているので、持ち運びに優しく、社員に1人1台という運用にもおすすめです。

直行直帰のアルコールチェック運用イメージ

第三者承認機能(※据え置き端末のみ)

都度の確認依頼を受ける事で管理者様の既存業務効率が低下し、お困りではないでしょうか?
本システムの第三者承認機能を使用すれば、管理者以外を含めた周りの方に、その場で結果をご確認頂き、同じ端末から簡単に承認作業までが行えます。
管理者画面にはリアルタイムで情報が連携され、一元管理が可能です。
管理者の業務負担を懸念されている会社様におすすめです。

第三者承認機能運用イメージ

導入の流れ

  • STEP01

    お問い合わせ

    ホームページ、電話にてお問い合わせ承っております。

  • STEP02

    資料の送付、システムのご説明

    システムについての詳細資料やデモ動画を共有させて頂きます。ご必要に応じ、Web会議等でのご説明・ご相談を承ります。

  • STEP03

    ヒアリング・御見積の提示

    お見積りに必要な情報をヒアリングシートに記入をお願い致します。機器の数量や構成を確認後、貴社の運用に合わせた御見積書をご提出いたします。

  • STEP04

    契約・発注

    初期費用に関するご注文書をご用意いたします。
    またシステム利用料に関しましては、利用規約をお読みの上、申込書の記入をお願いします。

  • STEP05

    マスタ登録

    あらかじめ、社員様と車両の登録を行います。
    お渡しするマスタ登録シートにご記入の上、ご返信ください。

  • STEP06

    納品・ご利用開始

    アルコール検知器を含んだ機器の手配が整い次第、納品時期の調整を行います。インストールは、お客様で行うことができ、ご利用開始可能となります。

導入事例

岡山ガス株式会社

岡山ガス株式会社様
データ一括管理機能と高いセキュリティ環境を備えたアルコール検知システムの導入に成功

  • 業者共通
  • 働き方改革
  • 管理業務の効率化
  • 業務ソリューション
  • クラウド
  • SaaS
  • パッケージ
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よくあるご質問

  • なりすましや改ざんを防ぐことはできますか?
    免許証によるログイン方式と、アルコール測定時の写真撮影によって本人以外の入力を防ぎます。また、数値は機器から自動で取り込み、もしくは、測定結果画像のOCR処理によって、数値入力されますので、不正はできません。
  • ライセンスの考え方について教えてください。
    据え置き型の場合は、アルコール測定器と接続する専用端末が必要になりますが、その端末1台につき1Licとカウントしております。
  • システムって導入や社内周知が難しそうですが、簡単にできますか?
    クラウド型のシステムなので、導入は簡単です。インストーラの実行やURLの登録をお願い致します。初回の社員・車両マスタの一括登録を承っておりますので、使用をすぐに開始できます。また、システムは分かりやすい操作を心がけており、社員様にも管理者様にも使いやすいシステムとなっております。
  • このシステムの強みはどこですか?
    アルコール測定結果のみ管理するシステムも見受けられますが、本システムでは法改正内容+αまで管理します。
    また、運輸・交通事業者様向けに同様のサービスを開発・提供しており、そこで培った知見を踏襲したものとなってます。
  • 直行直帰の運用が心配?
    お客様の運用にあった直行直帰のアルコール検査の方法を提案可能です。

価格

初期費用 クラウド環境構築費 15万円
※機器類 約25万円~
お客様にて別途ご準備頂くことも可能です。
ランニング費用 月額利用料
7,000円 / 1ライセンス(利用者端末)
※契約数によって段階的なライセンス単価で提供しております。
出先利用サービス 1,000円 / 利用拠点毎
※利用拠点の月間利用回数(1,600回/月間)を超過する場合は、追加ライセンスをご相談する場合があります。

背景

改正道路交通法施行規則(概要)

2022年4月1日から
  • 運転の前後に、運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
  • 目視及びアルコール検知器による記録をデジタルデータや日誌等で「1年間」保存すること
2023年12月1日から(予定)
  • 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
  • 正常に機能するアルコール検知器を常備すること
対象となる条件
  • 自動車5台以上を使用するすべての白ナンバー事業所
  • 定員11名以上の車を1台以上使用している事業所
法改正の背景

千葉県八街市で2021年6月に飲酒運転のトラックにはねられ児童5人が 死傷した事故を受け、飲酒運転対策が強化されました。警察庁は事故を起こした車と同様の「白ナンバー」事業者にアルコール検知器による飲酒検査を義務づけることとなりました。

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