デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」へ「R-STAGE窓口DXサービス」を登録

株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市北区、代表取締役上席執行役員COO:小野田 吉孝、以下 当社)は、デジタル庁が設置したデジタルマーケットプレイス(以下、DMP)へ、「R-STAGE窓口DXサービス」を登録したことをお知らせします。

デジタルマーケットプレイス(DMP)とは

デジタル庁が設置した新しいIT調達手法で、行政機関がクラウドソフトウェア(SaaS)を公平性・透明性を確保した上で迅速に調達し、新技術を活用できるようにするためのプラットフォームです。DMPを利用することで、従来の調達手続きに比べて調達期間や事務負担の軽減が図られるとともに、多様なベンダーが参入し、調達先の多様化につながります。DMPのウェブサイト上にサービスの情報が公開されており、行政機関はそれらを検索・比較することで、必要なソフトウェアを効率的に選定し、導入することができます。DMPは2024年10月31日に正式版がリリースされ、2025年1月から行政機関より利用されています。

 

▼ デジタルマーケットプレイス(DMP)公式サイト
​​​​​​​https://www.dmp-official.digital.go.jp/ (デジタル庁のサイトへ遷移します)

R-STAGE窓口DXサービスとは

自治体窓口の課題解決を支援する業務支援システムで、書かない・待たない・迷わない窓口の実現をサポートします。

自治体の窓口業務においては、住民側が必要な手続きを把握しづらいことや、同一情報を何度も記入する手間など、住民の負担の大きさが課題となっています。また、職員側では、外国籍住民など多様な住民への対応、複雑化する制度運用への適応、業務の属人化といった組織的な課題が顕在化しています。

こうした課題を解消するために、デジタル庁は自治体窓口DXSaaS(※1)を整備し、自治体がシステム整備に要する負担を軽減することで、窓口の業務改革(BPR)を前提とした抜本的な改善を後押ししています。

当社は、自治体向けシステムの構築・運用に携わる中で、住民サービスの向上と職員の業務効率化の両立を目指して取り組んできました。国が求める基準に準拠したシステムの提供を通じて、全国の自治体窓口の業務改革に貢献し、住民と職員の負担軽減を支援します。

 

▼当社製品・サービスサイト「R-STAGE窓口DXサービス」
https://service.ryobi.co.jp/public_solution/gv-madoguchidx/

 

<補足説明>
(※1)自治体窓口DXSaaS https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx/dxsaas (デジタル庁のサイトへ遷移します)

このページに関するお問い合わせ

株式会社両備システムズ 広報部
TEL:086-264-1311