COOメッセージ

COOメッセージ 西日本No.1のICT企業へ。両備システムズは挑戦と変革を続けます。
Onoda Yoshitaka
小野田 吉孝
株式会社両備システムズ
代表取締役副社長 兼 COO
両備グループ CIO 兼 ICT部門長
Onoda Yoshitaka
小野田 吉孝
株式会社両備システムズ
代表取締役副社長 兼 COO
両備グループ CIO 兼 ICT部門長

生活インフラ基盤により
一層貢献する
「スマートシティ構想」

「大局観を持ち、世情をとらえ、先を見通せているか」
これは、経営を担う一人として私が日々意識している言葉であり、ともに仕事をする社員たちによく伝えている言葉です。両備システムズは、ICT技術を通じて日常の衣食住に欠かせない生活インフラ基盤を支える、その一翼を担うことで今日まで成長を続けてきました。テクノロジーの急速な変化が伴うICT業界にいる私たちですが、最先端の技術を活用すること以上に、人や地域に寄り添い、確かなニーズをつかみながら期待の先をいく解決策を示す。それこそが、お客様にも社会にとっても真に価値ある提案だと信じています。
少し先の将来、2030年に向けて両備システムズが掲げているのが、私たちならではのICT技術で社会のDX化を推進する「スマートシティ構想」です。これまで手がけてきた生活インフラ基盤へのさらなる貢献を目指し、「ライフスタイル」「デジタル」「セキュリティ」「スマートタウン」の4つの領域に注力しています。私たちは自社だけでなく、お客様やパートナー企業様との連携強化や、両備グループ内を横断するさまざまな技術・サービスの融合を図るとともに、それらを上手く取り入れながら既存ビジネスの拡大や新規ビジネスの展開を加速しています。

岡山から西日本No.1の
ICT企業を目指して

そんな「スマートシティ構想」の実現に向けた第一歩として、私たちは2030年に売上高500億円、 そして、西日本No.1のICT企業という指標を掲げた中期経営計画を策定しました。
2021年の組織再編・統合によるビジネスモデルの変革を皮切りに、2024年からは従来強みを持つ公共系だけでなく、民間企業向けソリューションの拡充、さらには自社スキルの拡張やM&Aによる事業領域の拡大なども実行しています。目標達成の最終段階である2027年以降の取り組みは現在計画中ですが、成長機会を得るためのさらなるアクションが必要なのは間違いありません。
実は、以前は中期経営計画を策定しても、社外には公表していませんでした。しかし、先行きの見えない時代、改めて自らの言葉でビジョンを発信したところ、特にパートナー企業様から「この分野で協業できないか」といった、ありがたいお声をかけていただく機会が増えました。自分たち一社ではできることに限りがあります。自社の努力を積み重ねるのはもちろん、パートナー企業様とともに成長していくことで、2030年の目標達成を目指していきます。

高度なDXニーズに応えるために。
業界・企業に最適化した
課題解決を提供

特に、ここ数年で顕著なトピックといえば、DXニーズの高まりです。一口にDXと言っても、ビジネスモデルや商習慣ごとにお客様特有の複雑な課題を抱えていらっしゃいます。そこで両備システムズでは、各業界・各企業の個別課題に最適化した特化型ソリューションの強化を進めています。
その一つが、ファッション・アパレル基幹業務ソリューション「Sunny-Side」です。特徴は、生産から販売、物流、小売まで、アパレル企業で求められる管理機能をオールインワンで提供できること。現在、全国展開する大手アパレルブランドや地元企業にも導入いただき、高いご支持をいただいています。
他にも両備システムズには、物流問題の一つである車両の荷待・荷役時間の効率化を支援する物流向けソリューションや、サイバー攻撃を防ぐ多要素認証セキュリティなど、豊富なソリューションがあります。DX化を通じて、業務効率化や生産性向上に寄与するだけでなく、こうした社会課題の解決に直接貢献できることは私たちの強みであり、大きなやりがいでもあるのです。

国内だけでなく海外へ。
アジアのマーケット展開を加速する

もちろん、注力すべきは国内事業だけではありません。両備システムズでは、近年、さらなる成長の可能性を秘めたアジアを中心に、積極的な海外展開に乗り出しています。
私たちは岡山に自社データセンターを保有していますが、2019年、そのデータセンター事業がきっかけとなり、ラオスに現地法人Ryobi Lao Co., Ltd.を設立し、本格的なアジア進出を果たしました。その後、日本の総務省の支援を受けて、2024年からは、日本のマイナンバーのように統一的な国民IDを整備する、デジタルID調査事業に着手しています。
また、ラオスで培った経験やノウハウを活かして新たに、バングラデシュでの農業データプラットフォームによる農業DX事業も始動しています。こちらはまだ始まったばかりのプロジェクトですが、カーボンクレジットの創出による農業従事者の収益向上を目指し、実証を進展させていく予定です。
両備グループ全体で海外資産比率を30%以上に伸ばす計画が進められており、今後、私たちもアジア市場のさらなる開拓に向け、多様な経営資源を投入していきたいと考えています。

AI活用による、
新たな事業ポートフォリオ。
医療・金融業界にブレイクスルーを

さらに収益力を高めていく点で重要なのが、新規事業への挑戦です。大きな社会的インパクトをもたらしているAI活用において、両備システムズもその最前線を走っています。
メディカルAI事業では、2019年から岡山大学医学部と共同開発をスタートさせ、AIを通じて内視鏡画像からがんの進行具合を測定するシステムを開発しました。がんの手術方針を決める際、内視鏡で処置が可能か、開腹手術を行うかは、ベテランの専門医でさえその判断が難しいと言われています。私たちは医師の診断をサポートするシステムの精度を高め、製品化し、2024年には医療機器製造販売承認を国内で初めて※取得することができました。
また、FinTech事業では、金融市場のビッグデータ分析や、プロの為替ディーラーの知見をAIに学習させ、蓄積したアルゴリズムを使って為替予測ができるよう、実証実験を重ねています。すでに、株式のAI活用は世の中に多く存在しますが、為替は株式と比べ圧倒的に大きな市場規模を誇り、そのAI活用は世界的にも前例が少ないのが実情です。今後まもなく、AI運用による為替ヘッジファンドが誕生する見込みとなっており、ぜひ注目していただきたいと思います。
※AIを活用して早期胃癌の深達度診断を支援する医療機器として日本で初めて承認(両備システムズ調べ)

変わらず大切にしたい
「忠恕」の精神
「真心からの思いやり」

ただ、忘れてはならないのが、たとえどんな戦略を描いたとしても、最終的にそれを実行するのは、人、すなわち、社員だということです。目指す未来を実現するためには「人財」の力が必要であり、その力をどうやって会社で発揮してもらうかを常に思案しています。
私たち両備グループには、100年以上脈々と受け継がれてきた「忠恕(ちゅうじょ)=真心からの思いやり」の精神が息づいています。現在は、「忠恕」に基づくブランドコンセプト「ともに挑む、ともに創る。」を掲げ、社員や地域社会はもちろんのこと、お客様やパートナー企業様と「共創」する文化・意識の浸透を図っています。「ひとりで仕事はできない、チームで仕事をしているんだ」とよく社内を鼓舞していますが、お客様に真摯に尽くすこと、一人勝ちではなくパートナー企業様とWin-Winの関係を築くこと、そのすべてに共通するのが「真心からの思いやり」であり「共創」の考えなのです。
テクノロジーの進歩もトレンドのサイクルも速いICT業界で信頼を獲得し続けるためには、たゆまぬ挑戦と変革が欠かせません。私自身もSEとして入社し、その知見を活かしながら営業として長くキャリアを歩んできたことから、モットーは「人生一生、営業マン」。これからも一営業マンとして先頭に立ちながら、両備システムズらしい価値創造を実践し、お客様と社会により多くの喜びを届けたいと思っています。