2050年CO2排出量ゼロ達成に向けて環境方針を策定
2030年に51.2%削減(2020年比)達成が目標
政府が目標に掲げる「2050年カーボンニュートラル」に向けて、株式会社両備システムズ（本社：岡山県岡山市北区、代表取締役社長 松田敏之、以下 当社）は、環境方針『GREEN COMPASS 2050 ～忠恕の心で地球にやさしい未来へ～』を策定し、環境保護と経済成長の両立を目指しながら、サスティナブル社会の実現に取り組みを進めます。
近年、気候変動が社会や経済に与える影響は一層深刻化しており、それは企業にとってリスクであると同時に、新たな価値創出の機会でもあります。当グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクと機会を 明確化し、それらを事業戦略に組み込むことで、長期的な成長とレジリエンスの強化を図っています。
具体的には、温室効果ガス（GHG）の排出量を重要指標とし、2030年までに、Scope1・2の排出量を51.2％ 削減することを中期目標に設定、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。
また、企業として、ICT技術でお客様の環境対策を支援し、社会全体の脱炭素化にも貢献します。さらに、社員一人ひとりが環境課題を自分ごととして捉え、主体的に行動できるよう、人材育成にも力を注いでまいります。
達成に向けては両備グループのICT部門4社(株式会社両備システムズ、株式会社シンク、株式会社ドリームゲート、株式会社Ryobi AlgoTech Capital) がともに取り組みます。
(※) TCFD(Task Force on Climate related Financial Disclosure)宣言
気候関連財務情報開示タスクフォースの略称。企業が気候変動によるリスクと機会を評価し、経営戦略にどのように組み込んでいるかをステークホルダーに対して開示すること。
基本方針
両備グループの経営方針である「社会正義」「お客様第一」「社員の幸せ」に則した３つ基本方針のもと、サスティナブル社会の実現とさまざまな社会課題の解決に取り組みます。
2030年に2020年度比でCO₂排出量を51.2％削減するという中期目標を掲げ、働き方・サービス・設備・人づくりのすべてを通じて、サスティナブル社会の実現に取り組んでいます。本ロードマップでは、ICT インフラの環境配慮をはじめとした社内外でのGX 実践を土台に、脱炭素社会に向けた道のりを段階的に整理しています。社員教育や資格取得支援、再エネの活用・導入、設備の省エネ化といった取り組みを積み重ねながら、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。
このページに関するお問い合わせ
株式会社両備システムズ 広報部
電話：086-264-1311