厚生労働省「地方自治体における情報システム（健康管理）の標準仕様書作成に向けた調査研究等一式」を受託
現在、地方自治体における20の主要業務に関するシステムを2025年度末までに標準準拠システムへ移行させる目標が掲げられ、政府が用意する「ガバメントクラウド」を活用して、国民の利便性の向上と地方自治体の業務効率化が期待されています。
その動きの中で、2021年7月に厚生労働省「地方自治体における情報システム(健康管理)の標準化等に向けた調査研究一式」を弊社にて受託しております。同調査研究事業は2022年度も継続されることとなっており、2022年8月を目標とした標準仕様書の作成に関する調達が行われ、継続しての受託が決定いたしました。
取組みにあたっては2021年度と同様に健康管理システムに特化した企業である日本コンピューター株式会社(東京本社：東京都港区、代表取締役 原田 栄一) を代表事業者（※）としたコンソーシアム方式で対応させていただくこととなりましたので、国が早期に実現を目指すデジタル社会の構築の一助となる活動を実施して参ります。
◆本調査研究の概要
地方自治体における健康管理システムや業務プロセスの実態等を踏まえて、当該システムの標準的な仕様書を作成するとともに、地方自治体が標準仕様書を採用するような普及策についても検討できるよう、地方自治体の健康管理システムの更改状況について調査。
（※）代表事業者：日本コンピューター株式会社（https://www.nck.co.jp/）
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