1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、社会情勢や経営環境、当社の業績等を踏まえながら、継続的な処遇改善に取り組むとともに、教育訓練等については、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成や専門性・スキルの向上を支援するため、階層別研修、専門教育、自己啓発支援等の充実を図り、人的資本への投資を通じた人材育成に取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/162079-07-00-okayama.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

当社は、顧客、地域社会をはじめとした多様なステークホルダーとの対話と連携を通じて、事業活動による社会課題の解決に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、信頼される企業としての責任を果たしてまいります。

以上
2026年10月16日