TCFDに準ずる開示
TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosure）
気候関連財務情報開示タスクフォースの略称。
企業が気候変動によるリスクと機会を評価し、経営戦略にどのように組み込んでいるかをステークホルダーに対して開示すること。
ガバナンス
当グループは、気候変動をはじめとする環境課題への対応を重要な経営課題の一つと位置づけています。経営責任者によるマネジメントレビューを経て、最上位の意思決定機関である取締役会において、気候関連の方針・戦略の審議、脱炭素化に向けた施策や予算の承認、環境目標の進捗状況の確認などを実施しています。取締役会で決定された内容は、社内各組織へと展開され、日常的な実行と継続的な改善活動につなげています。
| 経営責任者（ICT 部門長） | 方針・戦略・予算・環境目標の進捗状況などのマネジメントレビューを行う。 |
|---|---|
| GREEN COMPASS 2050 推進事務局 |
取締役会で意思決定された事業戦略の運営および GHG 排出量の算定・管理などを行う。 |
| 経営推進本部 | オフィスの省エネ化や脱炭素化に向けた社内規程の運用管理を行う。 |
| カーボンニュートラル 事業準備室 |
カーボンニュートラルに関する新規事業の創出を行う。 |
| ガバナンス統括室 | 社内規程及びガバナンスの要求事項に関する統制管理を行う。 |
| 両備システムズ グループ各社 |
対象：株式会社シンク・株式会社ドリームゲート・株式会社 Ryobi AlgoTech Capital。 両備システムズと同様のガバナンス体制にて各社対応のうえ、経営責任者（ICT 部門長）へ報告を行う。 |
| 両備グループ サスティナビリティ本部 |
両備グループ全体の持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する。 |
戦略
気候変動は、私たちの社会と経済に深刻な影響を及ぼす喫緊の課題です。当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動に伴うリスクと機会を特定し、それらを事業戦略に統合することで、持続可能な成長を目指します。
当グループにおける気候変動リスクと機会を明確化し、レジリエンスを高め、脱炭素社会への移行に貢献するため再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきます。また、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、具体的な施策を展開しています。本戦略を通じて、当グループの気候変動への取り組みに対する理解を深めていただくとともに、ステークホルダーの皆様からの信頼を得られるよう、より効果的な温室効果ガス削減対策を推進してまいります。
戦略シナリオ概要
| 1.5℃シナリオ / 4℃シナリオ | ||
|---|---|---|
| 使用した主なシナリオ | 移行シナリオ IEA World Energy Outlook（WEO）2023 |
NZE |
| 物理シナリオ IPCC 第6次評価報告書 |
SSP3-7.0 | |
| 世界観を想定した時間軸 | 2030年および2050年 | |
| 分析対象 （企業範囲/事業範囲） |
株式会社両備システムズ 公共、医療、社会保障分野および民間企業向けの情報サービス提供 株式会社シンク 地方自治体向け滞納整理システムの開発・販売 株式会社ドリームゲート ファッション小売業向け基幹システムの企画・開発 株式会社Ryobi AlgoTech Capital 投資業務 |
|
移行リスク
1.5℃シナリオの世界観
■ 炭素価格の上昇により、再生可能エネルギーへの投資が加速し、グリーンテクノロジーが普及。
経済全体が脱炭素型へとシフトする。
■ 炭素効率の高い企業は競争力を増し、低い企業は衰退。業界再編が進む。
官公庁が環境配慮型製品・サービスを優先的に調達することで、企業のサステナビリティへの取り組みが促進され、市場全体がグリーン化する。
■ 企業はサプライチェーン全体の環境負荷を把握し、輸送コストや環境負荷の削減や改善を求められるようになる。
■ 環境、社会、ガバナンス（ESG）の要素が企業評価の重要な指標となり、ESG に優れた企業が投資家や消費者から支持される。
| 分類 | 想定される事象 | 具体的な内容 | 財務 影響 |
対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策/ 法規制 |
炭素税・排出量取引制度の導入・強化 | 炭素税など各種法規制、新法によるコスト増加（炭素税、設備投資、事務費、維持費） | 大 |
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| 官公庁調達基準強化 | 調達基準の未達に伴う商談機会の消失、売上・収益の減少 | 大 |
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| 市場 | サプライチェーンの変化 | サプライチェーン及び原材料価格並びに競争環境の変化により、環境対応コスト、設備投資コストが増加し、利益が減少 | 大 |
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| 原材料価格の変動 | |||||
| 競争環境の変化 | |||||
| 評判 | ブランドイメージの毀損 | 気候変動対応に関するCSR 不足による企業ブランド低下、採用への影響、商談機会消失に伴う収益減 | 大 |
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物理リスク
4.0℃シナリオの世界観
■ 異常気象による事業中断に備え、BCPの策定・見直しが不可欠となる。
リモートワーク環境の整備やデータバックアップ体制の強化が進む。
■ 耐災害性に優れたインフラ整備や分散型エネルギーシステムの導入が加速する。
■ 自然災害リスクの高まりにより、保険料が上昇し、企業の経営を圧迫する。
リスクマネジメントの強化や自己保険の導入を検討する企業が増える。
■ 海面上昇により、沿岸部の工場や港湾施設が浸水し、移転を余儀なくされる。内陸部への事業拠点の分散が進む。
■ 感染症対策として、リモートワークやオンライン診療、キャッシュレス決済など、社会全体のデジタル化が加速する。
| 分類 | 想定される事象 | 具体的な内容 | 財務 影響 |
対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 物理リスク | 急性 | 異常気象による事業中断 | 異常気象による設備の損傷により、サービスが中断し、売上が減少 | 大 |
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| インフラへの損害 | 交通機関およびインフラ障害の影響により、事業が中断し、売上が減少 | ||||
| 慢性 | 海面上昇による事業拠点の浸水リスク | 浸水の影響により事業が停止し、売上が減少 | 中 |
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| 顧客の被害影響による売上の減少 | |||||
| 感染症の拡大 | プロジェクトメンバーの休暇により事業進捗に影響 | 中 |
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機会
1.5℃シナリオの世界観
4.0℃シナリオの世界観
| 分類 | 想定される事象 | 具体的な内容 | 財務 影響 |
対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 機会 | 資源の 効率性 |
省エネルギー化によるコスト削減 | 省エネルギー化を進めることにより電気代や燃料費等の運用コストを削減 | 大 |
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| エネルギー源 | 再生可能エネルギーへの転換 | 太陽光などの再生可能エネルギーに転換することでGHG 排出量を削減 | 大 |
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| 製品・ サービス |
クラウド型提供サービス | 災害リスクを低減できるクラウドサービスやBPO サービスの需要が増加することで自社のビジネスを拡大 | 大 |
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| BPO サービス | |||||
| 市場 | 新たなビジネスモデルの創出 | 脱炭素分野での新規事業創出の機会拡大 | 大 |
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リスク管理
気候変動に関するリスク管理のプロセスでは、リスクの選別・評価を実施し、監視・測定された内容を経営責任者によるマネジメントレビューを経て、取締役会へ報告しています。毎年6月には前年のGHG排出量結果報告とともに、特定されたリスクについて審議を行い、 PDCAのサイクルに基づく改善策を実施しています。
指標と目標
当グループは、気候変動への対応において、温室効果ガス（GHG）排出量を重要な指標として位置づけています。事業活動に伴う環境負荷を適切に把握・管理するため、1Scope1 および2Scope2 の排出量を継続的にモニタリングしています。各社ごとに、2030 年度までのGHG 排出量削減に向けた中期目標を設定し、2050 年度までのカーボンニュートラル達成を目指しています。
| 会社名 | 基準年 | 2030 年 | 2050 年 |
|---|---|---|---|
| 株式会社両備システムズ | 2020 | 基準年度比 51.2% 削減 ( 対象:Scope1,2) |
カーボンニュートラル達成 |
| 株式会社シンク | 2025 | ||
| 株式会社ドリームゲート | 2023 | ||
| 株式会社Ryobi Algo Tech Capital | 2024 |
1Scope1 ：企業自らが直接排出する温室効果ガス（例：社用車の燃料燃焼、ボイラー使用など）
2Scope2 ：他社から供給される電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的に排出する温室効果ガス（例：購入電力の使用による排出など）