家庭児童相談システム

業種:
  • 公共
  • 介護・福祉
ソリューション:
  • 子育て支援

令和3年度から開始予定の要保護児童等に関する情報共有システムとのデータ連携に対応

児童相談業務に必要な児童・世帯登録、相談受付、行動実績、会議、添付資料の管理、事務負担の大きい福祉行政報告例の作成支援はもちろん、住基連携による入力簡素化、地図情報による情報把握により児童相談業務を支援するシステムです。

さまざまなお悩みを解決します!

情報の分散

情報の分散

住民より通報が入ってから迅速に対処しなければならないが、所管課以外の情報を入手するために、情報を保有する関係各課への調整、住民の基礎情報を集めるまでに時間を要している。

情報の集約

情報の集約

住基、税(課税)、ひとり親、障がい者、母子保健、予防接種情報などを管理することができるため、あらかじめ関係課と調整の上、自動で情報連携できる仕組みにしておくことで、通報が入った際、所管課で住民に関係する基礎情報を広範囲に閲覧することができます。それらの情報が集約された使いやすい帳票を準備しておくことで、ケース会議の運用がスムーズになります。

個人管理

個人管理

通報や相談が入った場合、当事者以外の情報の不足により、想定不足の対処となってしまうことがある。

世帯管理

世帯管理

個人管理ではなく、世帯管理の考え方でシステム構築をしておくことで、DV、世帯分離、きょうだい、祖父母含めた家族の情報が必然に見える環境を整えておくことで、総合的な判断を支援します。

文字管理

文字管理

児童相談の情報は台帳として管理しているが、文字情報ばかりでわかりづらく、運用しづらいことがある。

視覚的管理

視覚的管理

ジェノグラムやGISを組込むことで、家族情報や住民の住まいの情報など視覚的に相談業務を支援します。また個人情報でありますが、セキュリティ要件を満たした上で、要保護児童対策協議会の関係団体(児童相談所、警察、学校など)と情報共有できる仕組みがあります。
※上記機能はオプション製品も含まれます。

手集計

手集計

児童相談の情報は台帳として管理しているが、福祉行政報告を意識したシステムにしていないため、報告時に手集計、転記が煩雑である。

自動集計

自動集計

福祉行政報告例に準拠する項目をシステムで管理しているため、福祉行政報告例の作成がスムーズに行えます。

自治体管理

自治体管理

令和3年度から開始予定の国が開発する要保護児童等に関する情報共有システムへ対応しているか?

国管理

国管理

国が開発する要保護児童等に関する情報共有システムへデータ連携できるシステムを準備しています。

特長

1.世帯単位でのケース管理で世帯員や相談の入力が簡単

 
  • 世帯単位でケース管理が可能で、きょうだい等の基本情報・相談情報を参照の上、登録可能です。
  • 世帯員、相談のいずれの画面でもジェノグラムを表示可能なため、児童を取り巻く人間関係の把握が容易です。世帯員情報&成育歴.png

2. 地図情報(GIS)

  • 近隣住民から虐待の通告があった時に対象児童がマッピングされた地図を確認することで、すばやく対象児童を特定することができます。
  • 相談員が家庭訪問する際に訪問順を検討する際に役立ちます。範囲指定検索&自動情報.png

システムラインナップ

主なシステムラインナップ
世帯情報管理

世帯員登録、ジェノグラム、家族登録、アセスメント、会議登録、添付資料、特定妊婦、備考

相談情報

相談台帳、相談受付、関係機関、虐待情報、添付資料

検索・一覧作成

世帯員検索、相談検索、全文検索、CSV出力

経過記録情報

行動実績登録、添付資料

データ連携

国システム(要保護児童等に関する情報共有)、住基、ひとり親、障害児、母子保健、予防接種

統計表作成

福祉行政報告例出力、各種統計表出力