マイナンバーカード利活用

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  • 公共
ソリューション:
  • クラウド

マイナンバーカードの認証機能・空き領域を有効活用

政府は、「自治体DX推進計画」において、「マイナンバーカードの普及促進」が重点施策として定義し、2022年度末にほぼ全国民にカードが行き渡らせる目標を掲げています。

自治体DX推進計画について
自治体DX推進計画
自治体におけるDX推進の意義 政府ビジョン実現には、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要 住民の利便性を向上させ、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待される
自治体DX推進計画策定の目的 国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく 自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめる
推進体制の構築 重点取組事項

 

  • 組織体制の整備
    首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築
     
  • デジタル人材の確保・育成
    全庁的なDX推進体制構築にあたり、外部人材の活用・職員の育成を推進
     
  • 計画的な取り組み
    重点取組事項に係る目標時期や国の動向(標準仕様策定等)を踏まえ、工程表の策定等による計画的な取組み
     
  • 都道府県による市区町村支援
    市区町村における個別の施策の着実な推進、デジタル技術の共同導入、人材確保について支援

①自治体の情報システムの標準化・共通化
目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムを標準仕様に準拠したシステムへ移行。(国費10/10 1508.6億円2025年度まで)

② マイナンバーカードの普及促進
2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指す。

③ 自治体の行政手続のオンライン化
2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続(31手続)についてオンライン化。マイナポータルに自治体との接続機能等を実装。自治体の基幹システムとの接続を支援(国費1/2 249.9億円2022年度まで)

④ 自治体のAI・RPAの利用推進

⑤ テレワークの推進

⑥ セキュリティ対策の徹底
 「三層の対策」の抜本的見直し。次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行を支援(国費1/2 29.3億円2022年度まで)

地域社会のデジタル化
デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進。 「地域デジタル社会推進費(仮称)」2000億円(2021・2022年度うち、道府県分800億円程度、市町村分1,200億円程度) ○デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援
○地域におけるデジタル人材の育成・確保
○条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化
○デジタル技術を活用した観光振興や働く場の創出など魅力ある地域づくりの推進
○デジタル技術を活用した安心・安全の確保
○中小企業のデジタル・トランスフォーメーション支援
デジタルデバイド対策
「デジタル活用支援員」の周知・連携、NPOや地域おこし協力隊等、地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援

マイナンバーカードの普及率

「マイナポイントの活用」や「健康保険証としての利用」などマイナンバーカードの普及と利活用促進への取り組みを進めていく中で、マイナンバーカードの普及率は、2022年6月1日時点で全国で44%以上と上昇しています。

マイナンバーカードの普及率

(出典)「マイナンバーカード普及状況について」令和4年6月1日 総務省自治行政局 住民制度課    https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

マイナンバーカード利活用シーンの拡大

マイナンバーカードのさらなる普及のためには、運転免許証や保険証との統合といった利便性の向上のみでなく、これまでの利活用シーンを拡大し、新たなシーンを創出することが必要になります。

マイナンバーカード利活用シーンの拡大

(出典)「知っておきたいマイナンバーカードの基礎知識」令和2年3月18日 総務省自治行政局 住民制度課 https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/topic_card_kiso.pdf

両備システムズの取り組み

両備システムズでは、マイナンバーカードの認証機能・マイナンバーカードのICカードの空き領域などを活用したビジネス検討プロジェクトを遂行し、利活用シーンの創出を目指しています。

また、 「マイナンバーカードの普及促進」に寄与する中で、自治体DX推進計画の重点取組事項である、「自治体の行政手続きのオンライン化」、「テレワークの推進」など、合わせて推進すべき事項についても検討し、総合的な自治体DXを支援していくことを目標としています。

マイナンバーの認証機能、マイナンバーカードのICカードの空き領域は、本人確認、個人情報の提供同意などに利用できるものであり、公共・民間分野を問わないDX化を支援します。

ここでは、公共サービス、民間サービスそれぞれでの活用イメージをご紹介します。

xIDを活用したサービスイメージ

両備システムズはxIDを活用し、当社が保有する公共サービス、民間サービスと連携し、本人確認、個人情報提供の同意取得等を実現します。

プレスリリース 2022.4.25 
LGWAN連携対応クラウド「R-Cloud」がデジタルID「xID」を活用した 「公的個人認証実装中継サービス」を提供開始
プレスリリース 2022.1.14 
両備システムズとxID社が業務提携

また、両備システムズのR-Cloud Platfomによる公的個人認証実装中継サービスを活用することで、パートナー企業様の各種サービスにおいて、本人確認、個人情報提供の同意取得等の実現を支援します。

■ xIDアプリについて
『xIDアプリ』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、xIDアプリを使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。

サービスサイト:https://x-id.me/
xIDアプリの作成手順紹介動画:https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY