ニュースリリース

ラオス国営データセンターを活用したICTビジネスに参入し、JVを設立

株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、社長:松田 久)は、ラオス国営のデータセンターを活用したICTビジネスに参入するため、AMZ Group Sole Co., Ltd.(本社:ラオス人民民主共和国ビエンチャン都、社長:シータラ アリワン、以下AMZ)との合弁会社「Ryobi Lao Co., Ltd.(りょうびらお、以下Ryobi Lao)」を設立し、2019年2月1日より営業を開始いたしました。

ラオス人民民主共和国(以下ラオス)ではICT化が急速に進んでおり、携帯電話の普及率は50%(※1)を超え、多くの人がスマートフォンを利用するまでに成長しています。さらにLao ICT Expo 2018において、郵政通信省大臣が「2030年までにデジタル社会を築く」という政府方針を発表(※2)し、ICT市場はより一層の拡大が見込まれている状況です。
Ryobi Laoは両備システムズグループの一員として、グループが長年培ってきた技術・ノウハウを活かし、ラオス国営データセンターを利用し、ラオスでのICT普及に貢献します。
※1 携帯電話普及率:http://www.itu.int/net4/itu-d/idi/2017/index.html#idi2017economycard-tab&LAO
※2デジタル社会の構築:http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=31377

なお、2019年2月8日 現地にて、MOST(Ministry of Science and Technology: ラオス科学技術省)と両備システムズとの「ラオスにおけるデジタルエコノミー開発のための共同研究推進に向けた基本合意書」調印式を開催する予定です(参加予定人数100名程度)。

ビジネス展開

  1. データセンターサービス
    ラオス国営データセンターを利用したデータセンター関連ビジネスの展開
  2. 情報システムサービス

    ラオス行政機関・ラオス民間企業・在ラオス日本企業を中心としたアプリケーションサービスの提供
  3. BPOサービス

    データエントリーをはじめとしたアウトソーシングサービスの提供
  4. ICT機器販売ビジネス

会社概要

社名 Ryobi Lao Co., Ltd.(りょうびらお)
資本金 100億KIP(キープ・約133,000千円 ※1KIP=約0.0133円)
両備システムズ出資額 51億KIP(約67,800千円)
出資比率 両備システムズ 51%、AMZ 49%
組織 取締役会長 シータラ アリワン(AMZ Group Sole Co,. Ltd. CEO)
代表取締役社長 松田 敏之(両備ホールディングス株式会社 代表取締役副社長)
取締役 三宅 健夫(株式会社両備システムズ 代表取締役 副社長)
社員構成 両備システムズより出向3名・現地採用2名
所在地 Unit 04, Anou Village, Chanthabouly District, Vientiane Capital, Lao PDR
収支予測 3年後に売上2.2億円で単年度黒字化

経緯

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、日本からラオスにコンテナ型データセンター(以下、「DC」)の実証事業が行なわれていました。
このDCはラオス科学技術省により運営されており、DCを活用した新規サービスの構築や追加サービスが求められている状況にありました。
AMZが別案件で両備ホールディングスと協議している中で、上記DCを活用したビジネスの話題があったことから、両備システムズにおいて検討を進め、今回の合弁会社設立に至りました。

このページに関するお問い合わせ

  • 株式会社両備システムズ 海外ビジネス支援室
  • TEL: 086-264-1055

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