現在、電子自治体の推進に関しては、国において、これまでの電子行政に関する課題及び大規模災害への対応を踏まえつつ、国民本位の電子政府の実現に向け、ワンストップサービス等公平で利便性の高い電子行政、クラウドコンピューティング技術を活用した情報システムの統合・集約化、サイバー空間の安心・安全を確保する情報セキュリティ対策等の推進などが、電子行政の重要な柱として位置付けられています。また、社会保障・税一体改革の推進については、個人及び法人の確認を行うための基盤として番号制度を導入し、効率的かつ安全に情報連携を行える仕組みを国・地方で連携し協力しながら整備して、社会保障や税並びに防災の各分野で効果的に活用することとされています。
さらに、東日本大震災からの復興に向けて地方公共団体をはじめ幅広い分野への情報通信技術の利活用促進を行うこととされています。
そこで（財）地方自治情報センターでは、費用対効果に優れ、 利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムや地域を元気にする便利な行政サービス、効率的で災害に強い電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行うとともに、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等について、有識者及び実務者を講師に招いたセミナーを行うことにより、地方公共団体の電子行政推進に資することを目的に「地方自治情報化推進フェア2013」を開催します。

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医療・保健・住基・社会資源情報における各種データ突合と活用

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