
2008年4月から実施される、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査(特定健診)ならびに特定保健指導制度は、「予防医学」という大義名分のもと、健康リスクの低い者も対象とした集団に対する指導(ポピュレーションアプローチ)を行うと同時に、健康ハイリスクの対象者を抽出・リスク別に指導するという、これまでにない画期的な制度と言えます。
この制度改革に伴い、保険者ならびに各種機関は、「健診の仕組み」、「保健指導の仕組み」、「データ電子化の仕組み」、「評価の仕組み」を確保することが必要となり、その上で確実に結果(アウトカム)を出すことが求められます。
弊社は創業以来、自治体・医療機関に特化した商品提供・受託サービスを手掛けており、現在全国で、保険者(自治体や共済組合等)210団体、医療機関・健診機関100団体の導入・サポートを実施しています。
これまでの実績で培ったノウハウと資産を元に、この度の特定健診・特定保健指導制度に対応した新しいサービスを構築・展開するともに、本制度において「確実に結果を出す」システムをお客様に提供いたします。